2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
来申し上げていますように、為替レートがその時々の実質金利格差あるいは名目金利格差で大きく説明できるということでもないと、特に、円の場合は、かつては安全通貨ということで国際金融市場ががたがたしますと必ず円が高くなるというようなことがあったんですが、今はそういうことがなくなっているということだけは好ましいわけですけれども、いずれにせよ、為替相場の動きというのは物価とか経済にいろんな影響を与えますので、為替政策自体
来申し上げていますように、為替レートがその時々の実質金利格差あるいは名目金利格差で大きく説明できるということでもないと、特に、円の場合は、かつては安全通貨ということで国際金融市場ががたがたしますと必ず円が高くなるというようなことがあったんですが、今はそういうことがなくなっているということだけは好ましいわけですけれども、いずれにせよ、為替相場の動きというのは物価とか経済にいろんな影響を与えますので、為替政策自体
そこで、これも総理にお聞きしますが、アメリカの新政権でどのような為替政策になるかはまだ定かではございませんが、いずれにせよ、為替の安定ということは日本にとって大きな課題であります。日米、日中の連携や、あるいは円建て貿易の拡大、対外直接投資の拡大など、ドル高是正への動きに備えていく必要があるのではないでしょうか。
安全保障例外、信用秩序維持、金融政策、為替政策のための例外、こういったものもございます。また、データの越境移転制限禁止の例外としては、恣意的、不当な差別、貿易偽装制限でないことを理由に、この例外も置かれておりますし、先ほど言及がありましたソースコード、アルゴリズムの開示要求禁止の例外も、規制機関や司法当局が調査、検査、執行活動、司法手続等をやる場合は除外となる。
次に、為替市場の動向は、当然経済や物価に影響を与えますので、その限りでは注視しているということは事実ですけれども、為替政策自体、つまり為替の安定であるとか為替介入であるとか、これは御承知のように財務省の所管でございますので、私どもとしてその為替の安定に向けて何か行うといったものではないというふうに思っております。
それで、今委員から御指摘ありました為替政策につきましては、財務大臣の所管であるというふうに認識しておりまして、いわゆる為替条項の取扱いなどについては私の立場からコメントすることは差し控えたい、このように思います。
ちょっとなかなか、他国の通貨政策、為替政策についてコメントするのはいかがなものかと存じ、差し控えさせていただきます。
○参考人（黒田東彦君） なかなかよその国の為替政策について具体的にコメントするのは難しいわけですが、その上で申し上げると、確かに人民元は六月以降減価してきたわけですけれども、足下では若干反発しているようであります。
通商政策には為替政策が絡むことは否定し切れず、それは金融政策へと連なっていきます。金融の出口政策の早期策定が必要なことは言うまでもありませんが、景気や市場への影響に配慮して、無理のない計画策定が課題であります。 米国では、二〇一七年十月にＦＲＢが資産の圧縮を始めた直後の十二月に、二〇一七年税制改革法にトランプ大統領が署名をしております。
そういう中で、他の事情にして等しければ、大きく金融緩和した国の為替が下落する傾向があるというのは、それは理論的にも実証的にもそうですけれども、ちなみに為替市場というのは非常に気まぐれな市場ですので、実際必ずそうなるというわけでもなくて、いろいろな違った事情で違った動きをするということもありますので、あくまでも為替の安定、為替政策というものは、金融政策と別の、日本の場合ですと財務省が所管して為替の安定
ただ、現在でもそうですし、これはＧ20のコミュニケなどにも常に書かれておりますけれども、金融政策は、あくまでも国内目的、つまり物価安定のために行われるものであって、為替操作というか為替政策として行われるものではないということが確認されておりますので、私が云々というよりも、むしろ日本や米国や欧州の中央銀行としては、常に、為替が動いたときのその影響はよく点検いたしますけれども、為替を動かそうとかそういう
つまり何が言いたいかというと、自立的にいわゆる企業精神で何かつくり上げようという意欲がほとんどなくなって、政治や政府の役割というのは、為替政策をやるとか、株式市場に直接お金を投入するとか、こういういわゆる大きな意味でのモラルハザードというか、こういう状況の中で幾らこれで需給ギャップが回復をしても、幾らこれで多少ＧＤＰがちょっとでもふえても、これはさっきの話、労働力人口はどんどん下がっていく中で本当にこれでいいのかどうかと
ただ、為替水準とか為替の動向につきましては、あくまでも我が国では為替政策は財務省の担当ですし、Ｇ７やＧ20でも常に確認されておりますように、主要国の金融政策というのはあくまでも国内目的、つまり物価安定のために行われているということでありますので、私から今後の為替の動向とか望ましい水準とかいうのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
総裁、為替政策に関してはやはり難しいなということで、金融政策はそこまでではないとはおっしゃるわけじゃないんですけれども、そこについて言及されているというわけじゃないということですね。了解いたしました。
○黒田参考人 委員も御承知のとおり、為替政策につきましては、我が国では財務省が専管しておりますので、私から為替政策そのものについて何か申し上げるのは僣越だと思いますし、また、トランプ大統領の為替に関する発言につきまして、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、Ｇ20あるいはＩＭＦＣで為替について従来から合意されてきたことが、今回もＩＭＦＣのコミュニケで
いずれにいたしましても、為替相場、為替政策は財務省の所管でございますので、特にコメントすることは差し控えたいと思います。
また、為替政策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来からＧ20の合意の中でこれはもうきちんと盛り込まれておりますし、今般の共同声明でも書かれておりますので、これは米国もコミットしておるということでもあろうと思いますので、御指摘のような懸念は当たらないと思います。
やはり経済の教科書によると、為替政策、金融政策、財政政策で、為替が実態に合わないレベルであれば経済は低迷しますよ。それはだって、為替というのは値段そのものですから、景気が悪かったら、普通、商売でも値下げするのに、日本はどんどんどんどん値上げしてきちゃったわけですから、これは駄目に決まっているわけで。
ぜひ、我が国の戦後の為替政策について、しっかり最初に打ち込んでいただける、それは本当に麻生大臣が適任者だと思いますので、ぜひそこは戦後の日本の為替政策についてしっかりと打ち込んでいただいた上でのお話にしていただければ、そのように思っております。 さらに、もう一つ。
これは今後どういう、これからまさにいろいろ対応されていくんだと思いますが、前原委員が予算委員会でお聞きになった中で、ペンスさんとは、直接お会いになったときは、為替政策の話や日銀さんの政策についてのお話はなかったんですよね、というふうに伺っております。
この為替政策、為替政策と言いますとちょっとマーケットに影響がございますので控えますけれども、金融政策の日本のあり方について、安倍総理は一定の理解を得られたというふうに思われておりますが、麻生大臣としましてアメリカ側の認識はどうだったかをお聞きしたいと思っております。
通貨、金融は、これまでのところよく分かりませんし、ナショナル・エコノミック・カウンシルはまだ現在のところ音なしでございますが、為替政策が通商政策の一環になるかもしれない。これは非常に警戒する必要があるんだろうと思います。 国内政治体制としては、自由民主主義、人権には恐らく全く関心がないと。
それから通貨、金融については、やはり決して為替政策は通商政策の一部じゃないんだということは確認すると。 その上で、私は、人材育成とインフラ整備がこれからのアジアにおける日米協力においても非常に重要ではないだろうかと思います。
金融、通貨について申しますと、私は、ＩＭＦとチェンマイ・イニシアティブという現在のこの地域の仕組みというのは、これはこれで結構なものだと思いますが、同時に、為替政策というのを通商政策の一環として決められるというのは、これは非常に困ると。ここのところは日本としては峻拒すべきだろうと。
御承知のように、そもそも、我が国におきましては、為替政策あるいは為替介入等については財務省が権限をお持ちでありますので、そういうこともありますし、コメントを差し控えたいと思います。 ただ、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは、そのとおりだというふうに思います。
しかし、為替政策について聞いておられるんだと思いますので、為替レートというのはまず基本的には市場において決定される。この業界におられましたからよくお分かりのことだと思いますので、あえてこれ以上申し上げる必要はないと思います。 次に、通貨の競争的切下げは回避する、また、為替レートは目標にしない、これはＧ７、Ｇ20でもうずっと前から合意をされているところであります。